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建設業の中で唯一下降トレンドな庭工事業界において、
事業部発足から6年連続で
売上前年比150％以上のアップを達成しているsmileグループ。
これまで積み上げてきた社会への影響、組織としての成長をご紹介します。
事業部発足から6年連続で
売上前年比150％以上のアップを達成しているsmileグループ。
これまで積み上げてきた社会への影響、組織としての成長をご紹介します。
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創業当時、ちまたでは・・・
こうして、ガーデンメーカー号の
壮大な挑戦が始まった。
壮大な挑戦が始まった。
真のガーデンメーカーへの
ワクワクな航海が出港
2012
事業部社員数 00 名
店舗数
0
0
0
0
0
店
年間ご依頼案件数（約）
0
0
0
0
0
件
代表と事務スタッフの２名で
smileガーデン事業部を発足
smileガーデン事業部を発足
2013
smileガーデンをスタート
低資本・低リスクで独立できる庭木や庭の手入れに特化して、
「お庭の便利屋さん」というコンセプトで
smileガーデンのWEBサイトを公開。
「お庭の便利屋さん」というコンセプトで
smileガーデンのWEBサイトを公開。
課題：認知度アップとスピード感
課題解決にあたって、まず会社の認知度向上を目指す。
超ダッシュで展開するため、『FC展開』を確立することに決定。
超ダッシュで展開するため、『FC展開』を確立することに決定。
smileガーデンFC加盟店
7月より募集開始
7月より募集開始
『早い、安い、うまい』を掲げ、本社を中心に半径40km程で展開。
代表自ら全業務を行い、現場から戻っては夜な夜なFC展開の仕組みを構築。
代表自ら全業務を行い、現場から戻っては夜な夜なFC展開の仕組みを構築。
smileガーデンFC加盟店
８月に第1号店オープン
８月に第1号店オープン
運にも恵まれ、FC加盟店募集開始後、すぐに愛知東海店がオープン。
順調に7店舗（本店含む）まで増える。
順調に7店舗（本店含む）まで増える。
2014
事業部の礎となる
採用を開始
採用を開始
ご依頼件数が社員のキャパを超え、人員体制の課題が浮き彫りになる。
社員のキャパオーバー
代表が愛知本店として現場作業も行う中、
2名でのコールセンター業務に限界を感じる。
この年より、少しずつ採用数を増やし始める。
2名でのコールセンター業務に限界を感じる。
この年より、少しずつ採用数を増やし始める。
事業部の採用開始
組織化に向け、家族経営から脱却する。
2015
ITシステム導入と
仕組み化スタート
仕組み化スタート
繁忙期に起きるヒューマンエラーで、効率性が課題になる。
案件管理システムの必要性
案件数の増加に対し、効率的な業務の仕組み化と、
案件管理のITシステム導入が急務となる。
案件管理のITシステム導入が急務となる。
店舗数の急増で、本部の案件進捗管理が煩雑になる。店舗とのコミュニケーション齟齬から、クレームが増加する。
業務連絡システムの必要性
店舗数増加に伴い、FAXや電話で行っていた
本部・店舗間のアナログな報告方法が通用しなくなる。
これに比例してクレーム数も増加し、その対応で社員が疲弊する。
本部・店舗間のアナログな報告方法が通用しなくなる。
これに比例してクレーム数も増加し、その対応で社員が疲弊する。
IT導入によるシステム整備
依頼案件管理はもちろん、本部／店舗間の
コミュニケーション機能も盛り込んだITシステムを導入。
合わせて、社内情報共有システムと社内SNSも導入し、
案件管理とクレーム数が激減する。
コミュニケーション機能も盛り込んだITシステムを導入。
合わせて、社内情報共有システムと社内SNSも導入し、
案件管理とクレーム数が激減する。
2016
smileグループ全店舗が一堂に会す
第1回smileグループAward&Convention総決起大会の開催開始
以降毎年開催
以降毎年開催
加盟店ごとのサービスのバラつきからクレームが増加し、ブランド力の低下が懸念される。
意思疎通の不足でサービス低下
本部／店舗間のコミュニケーション不足から
他人任せになり、業務への主体性が欠ける。
解決のために、本部／店舗間の関係性を見つめ直す必要があると考える。
他人任せになり、業務への主体性が欠ける。
解決のために、本部／店舗間の関係性を見つめ直す必要があると考える。
横の繋がりを強める
総決起大会で、種別での年間MVPなどを表彰。
営業力研修やディスカッション時間を設けることで、
他店舗との交流も生まれ、各店舗の課題を自覚する機会を作ることができた。
営業力研修やディスカッション時間を設けることで、
他店舗との交流も生まれ、各店舗の課題を自覚する機会を作ることができた。
リアルな人間関係を構築
電話やコミュニケーションツールでのやり取りのみだったのを、
実際に対面して言葉を交わすことで、本部と店舗の間にパートナー意識が芽生えてきた。
実際に対面して言葉を交わすことで、本部と店舗の間にパートナー意識が芽生えてきた。
2017
プチ庭づくり事業部
smileガーデンEX店・GM店 発足
smileガーデンEX店・GM店 発足
職人にはそれぞれ専門分野があるが、お客様はそれを知らない。
お庭のお手入れ以外のことまで
求められる現実
求められる現実
「手入れ・外構・造園」までひとりの職人がすべてできると思われている。
ターゲットを明確にして集客しても、アリ地獄理論による需要とのミスマッチは起こる。
ターゲットを明確にして集客しても、アリ地獄理論による需要とのミスマッチは起こる。
別部門設立でお庭サービスを幅広く受注
ちいさな外構工事からお庭の大規模リフォームにも対応した
FC加盟店の展開を開始。
お手入れ部門のsmileガーデン通常店と合わせ、
庭に関すること全てを専門別に集客する仕組みが完成。
FC加盟店の展開を開始。
お手入れ部門のsmileガーデン通常店と合わせ、
庭に関すること全てを専門別に集客する仕組みが完成。
2018
分社化により
株式会社ガーデンメーカー設立
株式会社ガーデンメーカー設立
事業部創業から年数が浅く、経営方針に沿って部下をマネジメントできる社員が少ない。
さらに組織力を高める
ベンチャー企業として、スピード感を持った、
より強固な組織化へと舵を切る。
より強固な組織化へと舵を切る。
会社への期待、将来性に関する組織環境や制度が整備できていない。
社員の充実を会社の成長に
事業計画やKPI達成が、そのまま会社に対する社員個人の満足度につながるわけではなかった。
昇進・昇給の基準、将来への指針を、会社として明確に示す必要性がある。
昇進・昇給の基準、将来への指針を、会社として明確に示す必要性がある。
評価制度の導入と福利厚生の充実
評価基準を明確に示すことで、全社のビジョンや
社員レベルの目標や行動が具体化されるようになった。
さらに、それらを各社員が達成するという意識から、
会社・個人ともに将来に対するモチベーションが改善された。
社員レベルの目標や行動が具体化されるようになった。
さらに、それらを各社員が達成するという意識から、
会社・個人ともに将来に対するモチベーションが改善された。
2019
ビジョン達成のために
続々と新事業を開始
続々と新事業を開始
工事付きECショッピングモール
『植木市場』オープン
『植木市場』オープン
お庭のARシミュレーションアプリ
『植木職人AR』公開
『植木職人AR』公開
FC店の人材採用支援事業
『smileグループ総合求人サイト』オープン
『smileグループ総合求人サイト』オープン
庭師や造園、外構職人と現場監督職専門の求人メディア
『Garden Job』オープン
『Garden Job』オープン
造園・園芸・外構の専門の求人情報
『職人の転職ジャーナル』オープン
『職人の転職ジャーナル』オープン
※現在、お庭の窓口に『お庭の窓口転職情報』として統合
しかし・・・続々とローンチされた新事業に対して
担当する人材の不足と教育体制が課題に。
人材の採用
過去最多人数を一挙に採用。
会社創立以来、最多の新入社員を迎える。
会社創立以来、最多の新入社員を迎える。
新入社員への教育体制
OJTブラザーシスター制度の導入。
新入社員を最新の新入社員が教育することで、相互共に育つ環境へ。
新入社員を最新の新入社員が教育することで、相互共に育つ環境へ。
2020
役立つお庭情報満載のオンドメディア
「お庭の窓口」オープン
「お庭の窓口」オープン
事業増加に伴う管理業務の煩雑化
全事業部CRMの統合と
WEBサイトへの連携
WEBサイトへの連携
事業部ごとのCRMを利用しているため、
DBの連携やBIの集計に時間がかかり、マーケティング効率の低下が起こっている。
DBの連携やBIの集計に時間がかかり、マーケティング効率の低下が起こっている。
2021
2022
2023
2023
ガーデンメーカーのこれから
今年ローンチする新事業①
顧客の需要とプロの供給をアプリで繋ぐ
お庭に関するサービス専門プラットフォーム
今年ローンチする新事業②
下記ビジョンを目標として設立
○ 造園業界の人材育成の仕組みを創り、ガーデンビジネス協会が造園業の人材育成のスタンダードとなる。
○ 誰もが造園業で稼ぐことが出来るビジネスの場を創り、ガーデンビジネス協会が造園業のプラットフォームとなる。
○ 業界企業の素晴らしい技術や表現力を、しっかりと形あるもので称賛される仕組みを作る。
2024
新SMAGRAMの完成
構想から3年。
新たな顧客・案件管理システムをスクラッチで開発、完成する。
案件管理から見積り、マイページ機能、請求、消込、BI機能まで一気通貫で管理できる。
これにより、現在の生産性から３倍以上の効率化が見込める。
